【新型コロナ】内部留保の正当性【経済対策】

連日世界を騒がせている新型コロナウイルスですが、今回は日本国内における経済対策について考えたいと思います。

 

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まず、報道ベースではありますが現金給付がまことしやかに囁かれています。

 

 

新型コロナウイルスの蔓延により仕事を失う人、または一斉休校により子供のために仕事を休まざるを得ない人など、仕事に対する影響を受ける人も多いかと思います。

もしくは経済活動の停滞（臨時休業や営業規模縮小など）により、景気そのものに大きな悪影響を与えています。

 

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この「経済」の課題に対して、日本政府はどのような対応をするのか。

先ほども触れましたが「現金給付」の案があるそうです。

良い部分や問題点をまとめました。

 

 

大きな問題としては

「金額がいくらか」

「全員に配るのか」

といったところでしょうか。

 

金額については過去のリーマンショック時の12,000円が目安になりそうですが、現状12,000円では貯蓄に回す人が多そうなイメージがあります。

ですので、10万円などインパクトのある金額で初めて消費に回るのではないかと。

あとは配る人間の範囲ですね。

高所得者も配る必要はあるのか？

配らなければ不公平にもなりそうですね。

これは難しい判断になるかと思います。

 

 

 

もう一つの考え方として「消費税減税」があります。

 

減税は購買意欲の促進にはなりそうですが、政府は反対となりそうです。

やはり税金を引き上げた張本人ですし、景気回復されると増税が間違っていたという風潮になることも恐れていそうな気がします。

 

また減税が実現したとしても一時的なものになると思いますが、その期間を決めることも頭を悩ませそうです。

 

 

 

ここまで個人に向けた経済対策を挙げましたが、中小企業やフリーランスで働く方に対する対策は既に実施されています。

 

全体的な印象として、個人や立場の弱い人に対する支援を中心に考えているなと思います。

 

ですので、大企業など母体がしっかりしている企業のことは置き去りになっています。

 

 

なぜ大企業が置き去りにされているかと言えば、大企業は「大丈夫」だからです。

今日明日に潰れる、限界が近いといった状態にはそうはなかなかならないと思われているから、結局自分でなんとかしなさい、という扱いを受けているわけです。

 

ただ、大企業がなんとかなるのは「内部留保」があるからです。

この「内部留保」に対しては、日頃から労働者に還元するよう多方面からの圧がかかっています。

 

しかし、今回の様な有事があっても大企業へのフォローは多くありません。

「内部留保」で持たせているところも少なくないでしょう。

 

現状の政府は大企業の「内部留保」に正当性を持たせているのです。