重症者40人で「医療崩壊」は本当に起きるのか？

延長された緊急事態宣言は来週で終えるのか、再延長はあるのか。

世間はその話題が中心で、改めてこの「緊急事態宣言」が各所に与える影響は大きいものだなと思うばかりです。

しかしながら、一般的な庶民感覚としては「緊急事態宣言」に慣れてしまっている人も多いでしょう。

その理由は１年前から全く成長していない国や地方自治体の体制にあると考えます。

緊急事態宣言と医療崩壊

緊急事態宣言において、ひたすらに繰り返される「ステイホーム」という言葉。

これの最大の目的は感染拡大防止はもちろんのこと、「医療崩壊」を防ぐためにあったものだと記憶しています。

確かにコロナが流行し始めた初期段階においては先行きもわからないため、検査や医療の体制が整わない状況でした。

そのため病院がコロナ対応に終われて一般患者が後回しになってしまう可能性を危惧、すなわち「医療崩壊」を防ぐということにあります。

ただ、あれから1年近くは時が流れました。

東京都の小池知事は「医療体制の逼迫」を緊急事態宣言の理由の一つにあげています。

これは国民の行動、ステイホームだけの問題なのでしょうか？

まず、答えから言えばステイホームだけでは医療崩壊を防ぐことはできないと考えます。

これから先「変異株」などが流行する可能性もあり、いわゆる「第４波」の恐れもあります。

医療体制の強化は必ずしなければならず、それが置き去りにされていることが大問題です。

そのためには国立や公立病院だけでなく民間の病院の手助けが必要です。

しかし、民間病院ではコロナ対応をすると通常患者を診ることが少なくなり、人手も多く必要になるため利益率で言えば大幅に下がってしまうのは事実です。

そうなれば補償も含めて国から働きかけなければいけません。

国や政府が有事に際して病院などに指令を送ることすらままならない、そんな体制では来年も再来年も「ステイホーム」するしか無さそうです。