補償無しの緊急事態宣言延長では死人が出る

新型コロナが世間を騒がせて何ヶ月が経ったのでしょうか。気づけばゴールデンウィークに突入しています。

楽しかったはずのGWですが、世間はもちろん自粛ムードに包まれています。

そして緊急事態宣言が5月6日で期限を迎えることになりますが、政府は「延長」を検討しているとのこと。

そして5月4日に「延長」について発表されるのではないかとの報道がされています。

緊急事態宣言でどう変わったのか

緊急事態宣言が発令されてからは日本において一層緊張度が高まり、自粛ムードもピークに達して休業する企業や店舗が続出しました。

これは感染拡大防止の観点においては一定の効果があったと思います。

そしてパチンコ屋に休業要請をして、営業中の店舗を公表する自治体が出るなどより強い措置も取られました。

その「自粛」を求める一方で「補償」に関しては大きく進んでいない印象を受けます。

個人に関しては「一律10万円」の給付がようやく決まり一部の自治体においては先行して手続きを行なっています。

しかし「自粛」を求めた企業に対しての補償は十分なものとは言えません。

「給付」ではなく「融資」や「つなぎ資金」など聞こえは良いですが借金です。

そして休業しても家賃は必要ですし、雇用をしている企業はそれを無視することもできません。

緊急事態宣言が出されてからの期間はそんなに短くないものでした。

そしてこれから延長されるであろう緊急事態宣言は１ヶ月程度と予測されています。

また、政府が補償に対して消極的な姿勢を見せるのならば、この１ヶ月の先にコロナではなく経済で死んでしまう人が必ず現れます。

日本において「責任」をとれるのは政府以外存在しません。

日本政府の責任ある姿を是非とも国民に見せてもらいたいです。

そのためには企業に対する「融資」ではなく「補償」「給付」が必要と考えています。