「自粛要請」に「補償」をしない理由とは

新型コロナウイルスの感染がまだピークを迎えておらず、勢い良く感染拡大を続けています。

そんな中、緊急事態宣言が１都７県に発令されてから初めての週末を迎えました。

渋谷や原宿等の繁華街ではかなりの人が減ったとの報道がありましたが、巣鴨や地方など一部の地域ではまだまだ外出している人が多く見られるなど、地域差もあったようです。

外出する理由

もちろん買い物や通院などいわゆる「不要不急」では無い理由で外出されている方もいますが、

「不要不急」にも関わらず外出する人は大抵遊びに行ったり急ぎでは無い買い物をしたり、友達同士でご飯を食べたりなど、そんなケースが多いかと思います。

私は「お店」が営業しているから不要不急では無い人も出かけてしまうのでは、と考えました。

しかし、その「お店」も生活があります。

営業する権利もありますし、当たり前のことです。

ただ、「自粛」を求められている‥

半端で苦しい状況と言えます。

自粛を求められながら苦肉の策として「営業短縮」をしている店が多く見られますが、正直に言って効果は薄いと私は思います。

本当に感染拡大を抑えるなら「休業」させて外出する理由を無くしてしまえば良いのではないかと考えました。

それなのに休業させることができないのは何故なのか？

まず国としては「自粛」を「要請」している立場なので補償をする義務がないということ。

「補償」をするとして、飲食店ならば仕入れ先や配送業者等、補償の範囲を定める難しさがあること。

そして、「給付金」や「資金繰り支援のための融資」をすることが補償なんだという意見。

これは大間違いだと思います。

休業補償

自粛の要請など止むを得ず休業したことによる損失に対する補償

給付金

休業したかどうかに関わらず、前年同月より売り上げが半減した企業に１回のみ一定の金額まで支払われる

一般的な感覚で言えば国が「自粛しろ」と言うので休業したのであれば国が損失に対して「補償」する、ということが普通だと思います。

あくまでも「経済回復」を目的とした「給付金」であり、「救済」のための「補償」では無いのです。

無利子での融資の話も出ていますが、あくまでも融資なので返済義務はもちろんあります。

こんなに企業に優しくしない理由はなんなんでしょう。

私はやはり財政赤字を膨らませたく無いという気持ちがあるのだと思います。

突き詰めれば「保身」そのものです。

もちろん経済的なバランスを見ていたり景気判断など素人にはわからない根拠があるのかもしれません。

ただ、もしもそのような根拠があるとするならば納得の出来るような説明をしてもらいたいと思いました。