高齢者から免許を剥奪出来ない３つの壁

 

昨年のことではありますが、“上級国民”の元院長が起こした池袋での交通事故のことを覚えているでしょうか。

3月12日に愛知県の犬山市でも、78歳の高齢者がアクセルとブレーキを踏み間違えて、理容店に突っ込むと言う事件がありました。

(けが人はいなかったそうです。)

このような事件が起こるたびに、高齢者は免許を返納すべきだとの声が上がります。

しかし、現実には変わらず80歳になろうが85歳だろうが運転出来てしまう世の中です。

 

なぜ免許返納の流れが大きく進まないのか？

かなり個人的な主観がすごく、邪推な内容ですがお付き合いいただけたらと思います。

 

 

 

 

まず、免許を返納すべきだという意見に反発する高齢者は「生活ができないから無理だ」と言う方が多いです。

仕事に車を使う方、買い物に行くにもスーパーが遠く、バスや公共交通機関の整備が進んでいない地域に住んでいる方は特に生活に影響が出てしまいます。

都市部と田舎における生活環境の違いが問題ですが、こればかりは住むところなので難しい部分があります。

これを解決するには公共交通機関を整備するか、返納をした方にタクシーなど利用できるような補助金等の対応を検討する必要があるかと思います。

 

 

 

 

先ほどあげた交通網の整理や補助金を推し進めるには政治の力が必要不可欠です。

ただ、この「政治」が免許返納に対して無関心のよう思えます。

 

なぜなら、政治家にとって一番大事なのは「得票」であり、その票をたくさん持っているのは高齢者です。

高齢者に嫌われるような政策を取れば、大きな反発を受けることは避けられません。

免許返納に対する声が一番大きいのは若年層なので、天秤にかけた結果として高齢者を優先する政策を採っているのが実情です。

 

政治家が本気出して、高齢者に対して実地試験を行うなどの政策を打てるのならば、免許返納や高齢者の事故抑制に一気に進んでいくのではないかと思います。

 

 

 

 

これはあまり言われていない部分ですが、警察も高齢者の免許返納に本気で取り組んでいないと考えます。

 

警察は事故を処理したり違反を取り締まる、高齢者の事故に直接触れる存在です。

ですから、高齢者による運転の危険性を訴えるには最適な機関だと思います。

 

しかしながら、警察としては免許返納されるよりも更新してもらった方がメリットがあります。

これは、更新に関わる費用の問題です。

更新がある度、更新費用や高齢者講習の費用が警察に入ります。

高齢化社会と言われる世の中ですから、この費用はかなりの割合を占めていると考えます。

事故が起きれば被害者が存在し、悲しい思いをしますが警察には関係ないと言わんばりの態度に思えます。

 

 

 

もはや都市伝説並の話になってしまいましたが、「政治と警察」ここが一番の問題です。

どこかで本気に取り組まないと、この流れは変わりません。

超高齢化社会と言われる世の中で、みんなが平和に過ごせるような世の中になってほしいと思います。